『ビットコインは「金貨」になる』（石角完爾、2017）
＜以下一部抜粋・要約＞
ビットコインの登場で世界史が変わる
「Distributed Ledger Technology」とは何か？
本論のビットコインの基礎になるブロックチェーン技術をもとにした、最先端の金融工学（フィンテック）、そして最先端の模造変造侵入不可能な記録方式である「Distributed Ledger Technology」（分散基調技術、分散冬季技術）の説明に入ろう。実はこの「Distributed Ledger Technology」の説明は、イギリス政府の主席科学官がレポートにまとめている。
イギリス政府の白書である。
この「Distributed Ledger Technology」が、将来どういう分野に応用、汎用、適用されていくか。
まず1番考えられるのは、政府の公式記録。
たとえば土地取引、年金記録、納税歴など、記録の喪失、不正改変、不正侵入があってはならない分野である。
もう一つの応用例は、上場会社の株主投票である。
「分散登記システム」は、絶対に破られない！
「Distributed Ledger System」、つまり「分散登記システム」は、従来の「集中登記システム」と、どう違うのか？
1番わかりやすいのは、土地の所有権登記である。
日本では法務局だけがその原本を保持しており、売買あるいはその所有権に変更を加えるには印鑑証明と身分証明、そして印鑑証明付きの印鑑、取引証書、権利書、そして申請書が要求される。
それで「間違いなく本人の土地だ」ということが認定されるのである。
これと同じことをコンピューターでやろうというのが「Distributed Ledger System」である。
例えば100ビットコインを持っている人が、そのうち50ビットコインをある人に送金しようという場合、まず100ビットコインを持っていることを証明しなくてはならない。
証明に必要なのが、暗号キーである。
「じゃあ、その暗号が破られたらどうするのか」ということだが、ここがビットコインの大事なところなのである。
これはビットコインでは、全世界に散らばったビットコインのソフトが導入されているPCに暗号が分散保存されているのである。
世界の金融市場の中心、ニューヨークの動き
世界最大の金融市場であるアメリカでは、ビットコインを次世代の通貨として取り組む動きが広まっている。
なんといっても世界金融の中心であるニューヨークでは、州政府が「ビットコインの世界ハブになる」という金融産業政策目的を掲げ、仮想通貨規制を制定した。
2015年6月、ビットコインに関する取引業者は、ニューヨーク州政府の認可（これをビットライセンスという）を得なければならず、ライセンスを得ない限りは顧客からの取引資金を預かったり、あるいはビットコインを米ドルに両替したりすることができないとされたのである。
ついにイギリスで始まった金融改革、行政改革
イギリスではブロックチェーン技術を使って、株式取引を全て自動化して行おうとしている。
イギリス政府はビットコイン技術が、政府の多くの業務に革命をもたらすと読んでいる。
イギリス政府のビットコイン白書は、第6章の政府業務における「Distributed Ledger Technology」の導入というテーマで紙面を大量に割き、非常に大げさな表現で、この技術がイギリス社会に、近代憲法の祖ともされる「マグナ・カルタ」と同じような大変革をもたらすと結論づけている。
その文を引用すると、「イギリス政府の業務に「Distributed Ledger System」が導入されると、今のイギリス政府の業務は、人員がそれこそ100分の1に削減され、しかもミスがなく、恐ろしいスピードと正確さで業務が完遂される」ということだ。
日本政府、日本国民がビットコインを胡散臭いもの、単なる金儲けのマニアのもの、近づいてはいけないものと思っている間に、アメリカ、イギリスでは、将来の社会の大変革をもたらす大発明だと結論づけているのである。
アメリカの企業地図がブロックチェーンで変わる！
ブロックチェーン技術に内在する本質は、従来の金融システムそのものに対する不信と裏腹の関係にある。
それは金融システムにコントロールされないところで、金融システムを構築できるからである。
それはブロックチェーン技術が、参加している51%以上のコンピューターが支配されようとしたとき、その動きをストップするように設計されていることも象徴されている。
たとえばアメリカ合衆国政府がブロックチェーンに関係するすべてのコンピューターを支配しようとした場合、ブロックチェーンそのものが働きをストップしてしまうのだ。
アメリカではVISA、マスターズ、アメックスなどのクレジットカード会社が、ブロックチェーン技術によってつぶれてしまうのではないかと恐れている。
クレジットカード会社を経由した決済というのが、ブロックチェーン技術を使うことによって必要なくなるからである。
しかしブロックチェーン技術を最も恐れているのは、実はアマゾンやアップルである。
ブロックチェーンのせいで今は飛ぶ鳥を落とす勢いのアメリカの巨大会社が全部倒産する日が、近い未来に訪れる可能性もあるわけだ。
それぐらい、ブロックチェーンは革命的なのだ。
イギリス政府が「マグナ・カルタ」以来の社会変化が起こるというのは大げさではない。
私（チキハ）の感想です。
ブロックチェーン技術を利用して、国が暗号通貨を発行することが考えられています。
そして国はビットコインなどの暗号通貨を規制することもできるのです。
ここに書かれている、国の力の及ばない仕組み「51%のコンピューターが支配されるとき、ブロックチェーンは止まる」ですが、そもそもビットコインを規制してしまえばよいことです。
ニューヨーク州では、仮想通貨規制を制定して、州の許可が必要です。
ほかの国でも、暗号通貨を禁止している国や、規制している国は少なくありません。
こちらの動画では、34:50から、ロシアの新しい通貨と決済システムについて説明しています。
中央銀行はいらない。
第85回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会／令和5年5月 質疑応答 202305_01 - YouTube
アメリカの中央銀行デジタル通貨について。
2023.5.27【米国】グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube
デサンティス氏は、アメリカの中央銀行デジタル通貨に反対しています。
大統領選に出馬表明していて、こちらも気になります。
